2019-03-20 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
全国学力テストと大阪で進む教育破壊の問題を取り上げます。 大阪市は、文科省実施の全国学力テストの結果が政令市で二年連続最下位だったということを受け、市長の号令の下、テストの成績と教員の人事評価を連動させる制度の検討を表明をいたしました。これに対して、過度な競争、序列化につながる、余りにも短絡的だと、現場の教師や保護者、専門家から批判や懸念が相次いでおります。
全国学力テストと大阪で進む教育破壊の問題を取り上げます。 大阪市は、文科省実施の全国学力テストの結果が政令市で二年連続最下位だったということを受け、市長の号令の下、テストの成績と教員の人事評価を連動させる制度の検討を表明をいたしました。これに対して、過度な競争、序列化につながる、余りにも短絡的だと、現場の教師や保護者、専門家から批判や懸念が相次いでおります。
若し、このようなことが行われるならば、国公私立学校に関する総ての教育関係財政法律の全面改正に繋がることであり、教育財政の破壊、引いては教育破壊に係る大問題と言わざるを得ない。」こういうふうに見解を表明しておるのであります。大蔵省に今求められているものは私学助成の充実でございまして、私学助成の一般財源化ではないと私は思うのでありますが、この点はどういう基本的な考え方を持っておりますか。
そんなことでは教育破壊ですから、その辺を御配慮の上で、ひとつ今文部大臣が言ったことが守り抜けるように御尽力いただきたいと思います。 〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕 以上で、お二人への質問を終わります。 もう時間がありませんけれども、せっかくですからぜひ、厚生大臣と文部大臣、幼保一元化の問題ですね。
教育破壊の原因とは申しませんが、影響のあったことは事実だということは、文部大臣、お認めになりますか。
政府は、この地方公務員に対する定年制導入を含むいわゆる公務員二法を行政改革の露払いとして強行成立させることをねらっていますが、公務員制度の目的に反するばかりでなく、導入に何の合理性も見出し得ない上に、地方自治の侵害にもつながる本法案の強行成立は、次に来る鈴木内閣の福祉の削減、教育破壊とつながる地方公務員の人員削減の攻撃と一体をなすものであり、真の国民的利益にも反するものとなることを指摘いたしまして、
また、その上に受験戦争の火に油を注ぐ、先ほど懸念しております教育破壊、これをもたらすことにもなる。一体教育はだれのものか。人間のための教育、これを企業利益追求の手段として考えていくというようなことがあっては断じてならないと思うんですね。こういう点で、労働省はこういう企業の人の求め方、これに対して改善の対策があるか、まず労働省の方にお聞きしたいと思います。
まさに福祉切り捨て、教育破壊内閣と言わなければなりません。 大平内閣が看板としていた財政再建についてはどうでしょうか。国債発行額は、減らされるどころか、逆に五十四年度実績より七千億円も増発され、国債費は、本年度五兆三千億円、来年度六兆五千億円とふくれ上がって、急増する軍事費とともに予算を先取りしているのであります。
しかるに三木内閣は、地方自治体の財政困難の理由として、口をきわめて人件費の高騰によるものとしてこれを攻撃しながら、事解同朝田派による目に余る地方行財政及び教育破壊と逆差別の拡大には、地方自治権の尊重を理由として、積極的対応しないなど、まことに不当であります。
世耕政隆君のこの反動的運営は、そのうしろにいるところのサル回し、すなわち自民党の執念深い民主教育破壊の目的に沿ったものである以上、国民を無視し、国会のルールを無視し、大企業の要請にこたえたという点で、反動的委員長はきっと独占資本の側からは高い評価を受けるに違いありません。
永野鎮雄君の反動的運営は、政府・自民党による民主的教育破壊の図式、すなわち反動的な教育立法とその成立のための暴力的議会操作という図式の完全な踏襲でありました。したがって、教育反動化の深化は、一方において議会制度の荒廃と連動してくるのであります。
その十は、産業資本に奉仕する教育体系、選別教育の拡大、教科書検定の強化など、民主教育破壊の罪であります。（拍手） 以上、われわれ社会党は、今日まで、佐藤内閣の十大悪政の罪と呼び、糾弾してまいりましたが、佐藤内閣の失政は、なお以上の十悪にとどまらないのであります。
（拍手） 最後に、民主教育破壊の責任についてであります。 わが国の教育は、幼稚園から大学まで、健康な人間形成の姿を失い、社会の生存競争が持ち込まれ、より有利な資格獲得のための進学教育、受験地獄の姿は深刻であります。まさに今日の教育は、財界の要請する、産業により適応した労働力を供給するベルトコンベヤーになりつつあるのであります。
第十に、民主教育破壊の罪。どの一つを取り上げましても、佐藤内閣の罪悪は、まさに、万死に値するものであると断じなければなりません。（拍手） しかも、私は、この十の罪悪のほかに、さらに十一番目の重大な罪悪として、国会軽視の罪をあげなければならないのであります。
今日まで、石炭合理化に伴いまして、石炭炭業の疲弊、同時に産炭地における地方自治体あるいは地域における諸炭業の疲弊と相まって、教育問題と申しますか、産炭地における教育が、非行の続出や学力の低下や、あるいは家庭の教育破壊とか、家庭そのものの破壊とか、いろいろな条件を生み出してまいっております。
業者保護にはなっても、これでは教育破壊ですよ。諸沢課長への質問はこの辺にしておきます。 次に「教科書発行の現状と問題点」を書かれた課長補佐の鈴木さん——おられなかったら課長が答えられてけっこうです。二〇ページの上の段に「もちろん資本金が少なく規模の小さい発行者であっても、特色のあるすぐれた教科書が出版されないというわけでない。
これが基本になってあなた方の教育破壊の政策が年々行なわれてきた。池田とケネディがお会いになったときもこの問題について触れております。それに基づいて日米教育合同委員会がつくられて、号てこで何をやったか、これは私もいつか問題にしたところです。アメリカは一本へ軍隊を持ってきて、軍事的に政治的に支配している。日本の国民はそういう点ではアメリカ帝国主義と日本の独占資本の手先です。
先般、昨年でございましたか、東京都でございましたか、これに類似した入学拒否斗争が行われて、父兄並びに生従、こういう方面に非難の声が起り、一般の人々からも非難の声が非常に起ったために、中途半端で中止したというような例も聞いておりますが、今日さらにこういうことが繰り返されているとすれば、これは実にゆゆしい、教育破壊の、あるいは教員としての資格のないやり方である、こういうふうに考えますが、きわめて微妙な時期
（拍手） 思うに、吉田内閣は、昨年の四月総選挙の結果として、旧内務官僚がたくさん当選して来たのでありまして、その反動性を倍加いたしまして、国際的には向米一辺倒の政策と、国内的には、さも政治の要諦を忘れたるがごとき大衆の犠牲の上に立つて、大資本家擁護の政策のもとに、去る十六国会には破防法、スト規制法をあえて強行し、また過般のＭＳＡ協定、教育破壊法、防衛二法案が本院を通過、ここに内務官僚はなやかなりしころを
（拍手） まず最初に指摘を申し上げたいのは、この法案は吉田内閣のいわゆる重要法案の一つとしまして、ＭＳＡの協定、あるいは防衛二法、教育破壊法、秘密保護法などと同様に、いわゆる重要法案の一つとされておるのであります。ところが、この重要法案をわれわれが数箇月にわたつて審議をいたします過程において、この警察の主任大臣である吉田内閣総理大臣が、一回も本委員会には出席をいたしておりません。
言うまでもなく、現在吉田内閣の企てつつあるＭＳＡ再軍備や、吉田総理の知事官選論、警察法改悪、教育破壊立法など一連の反動的施策は、本来権力の分散と住民の福祉を基調とする地方自治を根本的に否定し、骨抜きにする方向を示すものであり、地方制度の行方が深刻な不安と疑惑に包まれている現情勢の下において、これに明確なる結論を示さずして、いきなり地方税法のみ大幅に動かすことは本末顛倒も甚だしい。